建築基準法の変遷

●建築基準法の変遷

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定め、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることにより、公共の福祉の増進に資する事を目的として、昭和25年に制定されました。
その後、建築技術の進捗や社会情勢の変化、地震等の災害などに対応するために、建築基準法は、改正や新しい規定が追加されるなどしながら、現在に至っています。


建築基準法の変遷
施行年災害・事故建築基準法等の改正他法令の制定
1948年
(昭和23年)
消防法
1950年
(昭和25年)
建築基準法の制定建築士法
1968年
(昭和43年)
十勝沖地震都市計画法
1971年
(昭和46年)
排煙設備・非常用の照明装置・非常用の進入口等の設置義務化
1972年
(昭和47年)
デパートビル火災(大阪市千日ビル火災)
1973年
(昭和48年)
デパートビル火災(熊本市大洋デパート火災)
オイルショック
都市緑地保全法
(現 都市緑地法)
1977年
(昭和52年)
仮使用承認制度の創設
1978年
(昭和53年)
宮城県沖地震
1979年
(昭和54年)
省エネ法
1981年
(昭和56年)
新耐震基準の導入
1984年
(昭和59年)
建築確認の特例制度の導入
1987年
(昭和62年)
道路・隣地斜線制限のセットバックによる合理化
1993年
(平成 5年)
木造3階建て共同住宅の基準見直し
1994年
(平成 6年)
住宅の地階部分の容積率緩和ハートビル法
1995年
(平成 7年)
阪神・淡路大震災耐震改修促進法
1997年
(平成 9年)
共同住宅の共用廊下等の部分の容積率緩和
1999年
(平成11年)
建築確認の民間開放、中間検査の導入等住宅品確法
2000年
(平成12年)
鳥取県西部自身避難安全検証法の導入等
木造建築物の耐震性能の強化
建設リサイクル法
2003年
(平成15年)
シックハウス対策、天空率規定等の導入
2004年
(平成16年)
景観法
2005年
(平成17年)
千葉県北西部地震でのエレバーターの閉じ込め事故
耐震強度偽装事件
既存不適格建築物に関する規制の合理化
2006年
(平成18年)
エレバーターの戸開走行事故(東京都港区)バリアフリー法
2007年
(平成19年)
新潟県中越沖地震構造計算適合性判定制度の導入、建築確認手続き・構造耐力規定の見直し、一定の共同住宅に対する中間検査の義務付け、大規模な集客施設の用途規制等住宅瑕疵担保履行法
2008年
(平成20年)
定期報告の調査項目等の明確化

定期講習の受講義務化、構造設計・設備設計一級建築士の制度化、管理建築士の要件の強化等(建築士法)
長期優良住宅促進法
2009年
(平成21年)
昇降機の安全装置等の設置義務化
2011年
(平成23年)
東日本大震災
2012年
(平成24年)
ホテル火災(広島県福山市)防災施設等の容積率緩和都市低炭素化促進法
2013年
(平成25年)
給湯設備の転倒防止策

省エネ法の改正
2014年
(平成26年)
特定天井・エレベーター等に対する脱落防止措置の追加、エレベーターの昇降路の容積率緩和等
2015年
(平成27年)
老人ホーム等の地階部分の容積率緩和、構造計算適合性判定制度の見直し、指定確認検査機関による仮使用認定制度の創設等

書面による契約締結の義務化、管理建築士の責務の明確化、一括再委託の制限の拡大等(建築士法)

住宅品確法の改正 (住宅品確法)
建築物省エネ法
2016年
(平成28年)
熊本地震
糸魚川市市街地火災
定期報告の対象の見直し
2017年
(平成29年)
大規模倉庫火災(埼玉県三芳町)省エネ基準への適合義務化(建築物省エネ法
2018年
(平成30年)
田園住居地域の創設による建築物の用途規制等の追加、老人ホーム等の共用廊下等の部分の容積率緩和、仮設建築物の設置期間の特例等
2019年
(令和元年)
建ペイ率制限の緩和、耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象の合理化、木造建築物等にかかる制限の合理化等
2020年
(令和 2年)
小規模建築物における直通階段の設置・敷地内通路の幅員の合理化



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