建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定め、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることにより、公共の福祉の増進に資する事を目的として、昭和25年に制定されました。
その後、建築技術の進捗や社会情勢の変化、地震等の災害などに対応するために、建築基準法は、改正や新しい規定が追加されるなどしながら、現在に至っています。
施行年 | 災害・事故 | 建築基準法等の改正 | 他法令の制定 |
1948年 (昭和23年) | 消防法 | ||
1950年 (昭和25年) | 建築基準法の制定 | 建築士法 | |
1968年 (昭和43年) | 十勝沖地震 | 都市計画法 | |
1971年 (昭和46年) | 排煙設備・非常用の照明装置・非常用の進入口等の設置義務化 | ||
1972年 (昭和47年) | デパートビル火災(大阪市千日ビル火災) | ||
1973年 (昭和48年) | デパートビル火災(熊本市大洋デパート火災) オイルショック | 都市緑地保全法 (現 都市緑地法) |
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1977年 (昭和52年) | 仮使用承認制度の創設 | ||
1978年 (昭和53年) | 宮城県沖地震 | ||
1979年 (昭和54年) | 省エネ法 | ||
1981年 (昭和56年) | 新耐震基準の導入 | ||
1984年 (昭和59年) | 建築確認の特例制度の導入 | ||
1987年 (昭和62年) | 道路・隣地斜線制限のセットバックによる合理化 | ||
1993年 (平成 5年) | 木造3階建て共同住宅の基準見直し | ||
1994年 (平成 6年) | 住宅の地階部分の容積率緩和 | ハートビル法 | |
1995年 (平成 7年) | 阪神・淡路大震災 | 耐震改修促進法 | |
1997年 (平成 9年) | 共同住宅の共用廊下等の部分の容積率緩和 | ||
1999年 (平成11年) | 建築確認の民間開放、中間検査の導入等 | 住宅品確法 | |
2000年 (平成12年) | 鳥取県西部自身 | 避難安全検証法の導入等 木造建築物の耐震性能の強化 | 建設リサイクル法 |
2003年 (平成15年) | シックハウス対策、天空率規定等の導入 | ||
2004年 (平成16年) | 景観法 | ||
2005年 (平成17年) | 千葉県北西部地震でのエレバーターの閉じ込め事故 耐震強度偽装事件 | 既存不適格建築物に関する規制の合理化 | |
2006年 (平成18年) | エレバーターの戸開走行事故(東京都港区) | バリアフリー法 | |
2007年 (平成19年) | 新潟県中越沖地震 | 構造計算適合性判定制度の導入、建築確認手続き・構造耐力規定の見直し、一定の共同住宅に対する中間検査の義務付け、大規模な集客施設の用途規制等 | 住宅瑕疵担保履行法 |
2008年 (平成20年) | 定期報告の調査項目等の明確化 定期講習の受講義務化、構造設計・設備設計一級建築士の制度化、管理建築士の要件の強化等(建築士法) | 長期優良住宅促進法 | |
2009年 (平成21年) | 昇降機の安全装置等の設置義務化 | ||
2011年 (平成23年) | 東日本大震災 | ||
2012年 (平成24年) | ホテル火災(広島県福山市) | 防災施設等の容積率緩和 | 都市低炭素化促進法 |
2013年 (平成25年) | 給湯設備の転倒防止策 省エネ法の改正 | ||
2014年 (平成26年) | 特定天井・エレベーター等に対する脱落防止措置の追加、エレベーターの昇降路の容積率緩和等 | ||
2015年 (平成27年) | 老人ホーム等の地階部分の容積率緩和、構造計算適合性判定制度の見直し、指定確認検査機関による仮使用認定制度の創設等 書面による契約締結の義務化、管理建築士の責務の明確化、一括再委託の制限の拡大等(建築士法) 住宅品確法の改正 (住宅品確法) | 建築物省エネ法 | |
2016年 (平成28年) | 熊本地震 糸魚川市市街地火災 | 定期報告の対象の見直し | |
2017年 (平成29年) | 大規模倉庫火災(埼玉県三芳町) | 省エネ基準への適合義務化(建築物省エネ法) | |
2018年 (平成30年) | 田園住居地域の創設による建築物の用途規制等の追加、老人ホーム等の共用廊下等の部分の容積率緩和、仮設建築物の設置期間の特例等 | ||
2019年 (令和元年) | 建ペイ率制限の緩和、耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象の合理化、木造建築物等にかかる制限の合理化等 | ||
2020年 (令和 2年) | 小規模建築物における直通階段の設置・敷地内通路の幅員の合理化 |
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