地域別地震係数

「建築基準法施行令第八十八条第一項、第二項及び第四項の規定に基づくZの数値、Rt及びAiを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する基準」
　　（建設省告示　昭和55年11月27日　建設省告示第1793号）
　　　改正　　平成19年5月18日　　国土交通省告示第597号

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第88条第1項、第2項及び第4項の規定に基づき、Zの数値、Rt及びAiを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する基準をそれぞれ次のように定める。

地域別地震係数
区分	都道府県	市区町村	地震係数
(１)	（２）～（４）までに掲げる地域以外の地域		１．０
(２)	北海道のうち	札幌市　函館市　小樽市　室蘭市　北見市　夕張市　岩見沢市　網走市　苫小牧市　美唄市　芦別市　江別市　赤平市　三笠市　千歳市　滝川市　砂川市　歌志内市　深川市　富良野市　登別市　恵庭市　伊達市　札幌郡　石狩郡　厚田郡　浜益郡　松前郡　上磯郡　亀田郡　茅部郡　山越郡　檜山郡　爾志郡　久遠郡　奥尻郡　瀬棚郡　島牧郡　寿都郡　磯谷郡　虻田郡　岩内郡　古宇郡　積丹郡　古平郡　余市郡　空知郡　夕張郡　樺戸郡　雨竜郡　上川郡（上川支庁）のうち東神楽町、上川町、東川町及び美瑛町　勇払郡　網走郡　斜里郡　常呂郡　有珠郡　白老郡	０．９
	青森県のうち	青森市　弘前市　黒石市　五所川原市　むつ市　東津軽郡　西津軽郡　中津軽郡　南津軽郡　北津軽郡　下北郡
	秋田県
	山形県
	福島県のうち	会津若松市　郡山市　白河市　須賀川市　喜多方市　岩瀬郡　南会津郡　北会津郡　耶麻郡　河沼郡　大沼郡　西白河郡
	新潟県
	富山県のうち	魚津市　滑川市　黒部市　下新川郡
	石川県のうち	輪島市　珠洲市　鳳至郡　珠洲郡
	鳥取県のうち	米子市　倉吉市　境港市　東伯郡　西伯郡　日野郡
	島根県
	岡山県
	広島県
	徳島県のうち	美馬郡　三好郡
	香川県のうち	高松市　丸亀市　坂出市　善通寺市　観音寺市　小豆郡　香川郡　綾歌郡　仲多度郡　三豊郡
	愛媛県
	高知県
	熊本県	（3）に掲げる市及び郡を除く。
	大分県	（3）に掲げる市及び郡を除く。
	宮崎県
(３)	北海道のうち	旭川市　留萌市　椎内市　紋別市　士別市　名寄市　上川郡（上川支庁）のうち鷹栖町、当麻町、比布町、愛別町、和寒町、剣淵町、朝日町、風連町及び下川町　中川郡（上川支庁）　増毛郡　留萌郡　苫前郡　天塩郡　宗谷郡　枝幸郡　礼文郡　利尻郡　紋別郡	０．８
	山口県
	福岡県
	佐賀県
	長崎県
	熊本県のうち	八代市　荒尾市　水俣市　玉名市　本渡市　山鹿市　牛深市　宇土市　飽託郡　宇土郡　玉名郡　鹿本郡　葦北郡　天草郡
	大分県のうち	中津市　日田市　豊後高田市　杵築市　宇佐市　西国東郡　東国東郡　速見郡　下毛郡　宇佐郡
	鹿児島県	（名瀬市及び大島郡を除く）
(４)	沖縄県		０．７

青字は、近畿地方を示しています。

第２　Rtを算出する方法

Rtは、次の表の式によつて算出するものとする。ただし、特別の調査又は研究の結果に基づき、地震時における基礎及び基礎ぐいの変形が生じないものとして構造耐力上主要な部分の初期剛性を用いて算出した建築物の振動特性を表す数値が同表の式によつて算出した数値を下回ることが確かめられた場合においては、当該調査又は研究の結果に基づく数値（この数値が同表の式によつて算出した数値に3/4を乗じた数値に満たないときは、当該数値）まで減じたものとすることができる。

●地域別地震係数（国土交通省告示１７９３号）