一般的な監理は、設計者が引き続き工事監理を行いますが、住宅メーカーや工務店、建築条件付き宅地などの設計・施工にて建物を依頼する場合には、本来の工事監理の機能が働きません。
近年、欠陥住宅や手抜き工事が問題となり、設計者や建築会社と利害関係のない専門知識を持った第三者を活用して、工事の各過程をチェックするシステムが採用されるようになりました。
このシステムを第三者監理と言い、官公庁では設計事務所と施工業者の癒着の防止や各分野の仕事の徹底を図る為に、第三者に工事監理を依頼するようになってきています。
マイホームづくりにおいても、特に設計を含めて工事を施工業者に依頼する場合には、第三者の専門家に工事監理を依頼した方が、事前に手抜き工事を防ぎ、欠陥住宅防止などの業者への抑止力となり、質の高い住宅を手に入れることにつながります。