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※このような住宅業界で、あなたは建築会社を信用できますか？
１．先行請負契約方式の問題点
現状、住宅を建てる場合、簡単な図面と仕様書にて請負契約を締結してから詳細設計に入っていく先行請負契約方式が採用されています。簡単に言えば先に契約を行ってから細かい内容を詰めて行くことになり、後々契約金額以外に追加費用が発生します。契約前は競合業者がいますので、値引きも10%程度はおこなわれますが、契約後は競合相手もおらず値引き率も悪くなり、結局は高くつく結果になってしまいます。
住宅メーカーではこの追加費用で利益を確保しようとします。また早期に契約したいために見積形式を本体工事単価形式（一括見積形式）を採用し、価格面で不透明な状態になっています。これは、ある面いたし方ない事で、一つ一つの材料の数量を拾い、施工の人工数（手間代）を算出する一拾い形式の見積書を作成する事は大変な労力が必要で、完全な企画型の住宅なら、先に拾い出しを行い対応も出来ますが一つ一つの建物プランが違う状態で、まだ契約出来るか解らない状態で、一つ一つの物件を一拾い形式の見積対応で時間をかけて行う事は至難の業です。しいては見積を行う経費が、展示場の費用やＴＶなどの宣伝費・豪華なカタログ制作費と同様に、契約した建築主の皆さんに跳ね返ってきます。そうでなくても、住宅メーカーの建物の直接原価は一番低いのですが、間接経費が高く、更に建物販売価格が上がってきます。
そう言う意味では、現状の一括見積形式は致し方なく、どうしても納得出来ない場合や不安が残る場合は、専門の第三者にサポートを依頼するか、設計事務所に設計を依頼する方式（設計契約方式）を採用する方が賢明です。
２．設計・施工システムの問題点
本来、施主の立場で設計図面通り工事が行われているかチェックするために 工事監理者が法律上必要とされています。しかし住宅業界では、独立した立場での工事監理者が選定されず、現場に足を運ばない自社の設計か、工事担当者が兼任したり、外注の設計事務所に名義だけの監理者を選定し、本来の正しい工事監理業務が行なわれず建築会社の都合の良いように工事が進められているのが現状です。もっと簡単にいえば、例えがわるいですが、泥棒が警備員を雇っている見たいなもので、これが、設計・施工システムの最大の問題点です。阪神大震災以降、欠陥住宅が問題視され、行政も消費者に訴えていますが、まだまだ行き届かず、消費者のみなさんも冷静に考える必要があるのではないでしょうか。
工事監理が本来の趣旨に則り対応出来るシステムは、設計事務所に設計を依頼する方式（設計契約方式）を採用するか、工事監理のみを建築会社から外し、別の第三者に依頼する方が賢明です。
３．丸投げ施工システムの問題点
住宅メーカーは、ほとんどと言っていい程、下請け業者に発注金額を抑えて施工を行わせています。下請け業者にしてみれば、１軒当りの単価は安いのですが定期的に決まった仕事が入り、継続的に施工を行えるメリットがあります。
しかし、どうしても責任の所在が元請にある事と、価格の締め付けにより手抜き工事が起こりやすく、元請である住宅メーカーの現場管理体制の良し悪しで工事の出来栄えも変わって来ます。また、住宅メーカーは、１人当りの生産性を高めるために、現場担当者に多くの物件を持たせるために、現場担当者の動きも悪く、個人の力量や能力によっても大きく左右されます。
本来であるならば、建設業法（一括下請負の禁止）にも規定されている、下請けの業者に丸投げするような元請業者での依頼は避けたいものです。
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